中国語での登記簿謄本の翻訳認証・アポスティーユ申請が必要な場合とは
一般に、会社の商業登記簿謄本は公的に発行される書類のため、日本の役所に出す場合は一般に登記簿謄本はそのまま提出すれば足ります。
しかし、中国の現地法人設立のため、中国の公的機関に出す場合は登記簿謄本は日本語で書かれていますので、中国語に翻訳する必要があります。
ただし、翻訳しただけではその翻訳が正確かどうかがわかりません。
そこで、公証人役場での翻訳認証、法務局、外務省アポスティーユ申請という形で翻訳が正確であることを公的に証明する必要があるのです。
そして、具体的に登記簿謄本の翻訳が必要なケースとしては、中国に現地法人を設立する場合、中国に日本支店を設立する場合、中国現地での税務署に申告する場合、中国の企業に対し裁判(民事訴訟）を行う場合等があります。
また、会社の概要を証明する書類として、合わせて日本法人の定款の中国語翻訳公証を求められることもあります。
登記簿謄本の中国語翻訳認証を取得する方法
登記簿謄本の中国語翻訳認証を取得する方法は提出先の国や、どの程度のレベルの認証を必要とするかによって、複数のパターンが考えられます。
まず、弁護士や行政書士等の認証で足る場合です。この場合、費用はかなり安価ですむと思います。但し、これだけでは中国の役所が認めない場合も多いので、ケース的にほぼありません。
次に、公証人役場で公証人の公証を受ける方法です。この場合、予算に余裕があれば、外務省の公印証明まで一括して請け負ってくれる行政書士事務所に依頼する方法が一番早くて確実です。但し、これだけでは中国の役所が認めない場合も多いので、ケース的にほぼありません。
３番目は、中国大使館、中国領事館で認証してもらう方法です。以前は、中国の役所に日本の証明書や翻訳を提出する場合は、一般的には中国大使館、中国領事館で認証が必要なことが多かったです。この場合、費用は結構かかりました。また当日受け取れず、数日後に再度訪問する必要がある等、面倒なことは多かったです。ただ、現在は下記のように外務省のアポスティーユを受ける方法が一般的になりましたので、ケース的にほぼありません。
上記に代わり、現在一番多いのは法人登記簿謄本に公証人、法務局の認証を得たうえで外務省アポスティーユを取得する方法です。この方法によれば、中国領事館に並んで認証を取得するする必要がありませんので、時間、費用を大幅に短縮できます。
当事務所では、法人登記簿謄本の中国語翻訳認証・アポスティーユ申請を多数承っておりますので、法人登記簿謄本の中国語翻訳認証・アポスティーユが必要な場合は、一度ご相談ください。
中国大使館、領事館での領事認証とアポスティーユ申請について
中国に法人登記簿謄本を提出する場合の相談で、日本の登記簿謄本の外務省のアポスティーユ申請代行と中国領事館、大使館への領事認証の代行をお願いしたい、という相談が今でも時々あります。
確かに、以前は中国に登記簿謄本を提出する場合については、アポスティーユを申請することはできませんでした。中国は以前はハーグ条約を批准していなかっため、公証人、法務局、外務省の公印確認を得たうえで中国領事館や中国大使館の認証を得る必要があったのです。
しかし、現在は中国もハーグ条約を批准しましたので、原則として中国領事館、中国大使館での認証は行っておりません。登記簿謄本の認証が必要と言われたら、原則としてアポスティーユを取得することになりますのでご注意ください。
中国の官公庁に提出する書類が何かについて
「この書類を翻訳して認証し、提出してくださいと言われましたが、どんな書類を出せばいいでしょうか？」という質問を受けることがあります。
ただ、基本的に、中国の役所は地域により必要書類が違うことが多々ありますし、担当者が違うだけでも必要書類が変わることが多々あります。
そのため、翻訳公証やアポスティーユのご依頼前に、「どの書類の中国語訳が必要か」や「どんな認証が必要なのか」はご自身で提出先にしっかり調査、確認をしたうえでご依頼ください。
どうしても難しい場合は当事務所で提出先への電話等による調査も可能ですが、有料になりますので、可能な限りご自身での調査をお願いいたします。
法人登記簿謄本の翻訳認証代行費用（税別）：
①登記簿謄本の中国語翻訳のみ（公証なし）：1万円～
※登記簿謄本の中国翻訳については、分量が1枚～10枚以上と会社によりかなり違いがありますので、下記フォームより登記簿謄本のデータを送付していただき、データ確認後、お見積もりをいたします。
②登記簿謄本翻訳認証代行中国語フルサポートパック：３万円～
※フルサポートパックは公証人役場~外務省アポスティーユまでの認証をすべて行った場合です。通常中国の官公庁に提出する場合は、中国語の翻訳だけでは足りず、公証人、法務局、外務省アポスティーユまで必要です。別途公証人手数料1万1500円がかかります。
※外務省での公印確認、アポスティーユ認証、翻訳についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。なお、２０１４年４月１日から外務省のワンストップサービスが始まりましたので、最短１日でアポスティーユや公印確認までできるようになりましたので、お急ぎの方も何とかできるようになりました。
③日本法人の定款の中国語翻訳認証サービス：5万円～
日本法人の定款の中国語訳から公証人、法務局、外務省アポスティーユまで代行いたします。
③法人登記簿請求代行サービス：1万円
※日本の法人登記簿謄本の取得代行を行います。必要な情報は会社名と会社の住所です。
③中国法人の登記簿調査、登記簿謄本データ請求代行：２万円
中国法人の登記簿データを即日～３営業日内に取得し、PDFデータで送付いたします。取引先の中国企業の調査、中国の会社との民事訴訟の際に有効です。
