住民票の翻訳サービス
海外で銀行口座を開設したり、租税条約に基づく税制上の特典を享受したりするために、自分の居住地を証明する書類が必要となる場合があります。
住民票は、パスポートのコピーと並び、海外の官公庁から翻訳、認証を求められることが多い書類です。
住民票の翻訳証明付き英訳を迅速、 リーズナブルにご提供いたします。箇条書き翻訳ではなく、原文とまったく同様の表組みにより、そのまま忠実に翻訳しますので対比で分かりやすいのが特徴です。
ただ、海外では、「住民票」という書類が一般的ではありません。
そのため、「居住証明」（CERTIFICATE OF RESIDENCY)として翻訳、認証した書類の提出が必要という場合、住民票ではなく、銀行預金の英文残高証明書、電気、ガス、水道、電話等の公共料金の証明書、国際運転免許証のコピー等が必要になることも多いです。
日本だと簡単なことですが、海外の銀行や官庁に対し英語で住所を記述した、条件に合った書類を用意することは意外と困難です。
当事務所では、住民票の翻訳、公証のほか、銀行預金の英文残高証明書、電気、ガス、水道、電話等の公共料金の証明書、運転免許証の翻訳や日本語の居住証明を基に行政書士が英文の居住証明書類を作成するといったサービスもありますので、お気軽にお問い合わせください。
● 標準納期は即日～３営業日です。 お急ぎの場合も即対応！
● 原稿と同様のレイアウト（表組み）で余さず翻訳するので万全です！
●行政書士事務所ですので、 公証 （公印確認／アポスティーユ含む）も一括お引き受けできます！
*公証役場利用の場合は翻訳～公証（アポスティーユ・公印確認取得）～発送まで最短即日も可能（要事前確認）。
住民票の翻訳公証（アポスティーユ認証）代行についてのQ&A
Q．住民票１通の翻訳代行を依頼したいですが、だいたいいくらぐらいになりますか？
A.大変申し訳ございませんが、分量がわからないのでお見積もりできません。また、概算のお見積もりも行っておりません。お見積もりご希望の場合は、必ずページ下部のお見積もりフォームより必要事項を漏れなく記入し、住民票の原文PDFファイルを添付して送信してください。
Q.アメリカの役所から住所証明を求められています。住所証明としては住民票を提出すればいいんですよね？
A.住民票を住所証明として使えるかは提出先が判断することになりますので、こちらで住所証明として使えるかの判断はできませんので、事前に提出先の役所にご確認ください。一般に、アメリカには住民票の制度がないので、銀行の残高証明や公共料金の請求書等が住所証明書として使えることが多いです。なお、別途料金にはなりますが、住所証明として使えるかの調査の代行は可能ですので、お問い合わせください。
Q.住民票の翻訳公証（アポスティーユ認証）の場合、枠線等もつけてもらえるのですか？
A.基本的に原文のレイアウトに近い形での翻訳をいたしますので、枠線もついておりますので、ご安心ください。
Q.住民票の他にどんな情報が必要ですか？
A.人名の正確なスペルの情報をお知らせください。難読地名もあれば、お知らせいただけると迅速な翻訳が可能です。
Q.住民票にアポスティーユをつけるよう提出先から指示されています。住民票にアポスティーユを取得する業務のみご依頼はできますか？
A.可能です。どうぞお気軽にご相談ください。
住民票の翻訳サービス料金
５５００円（１名の住民票の場合）
※最低翻訳料金は1万円＋税となりますので、住民票1枚のみの翻訳は割高となりますことご了承ください。
※住民票翻訳＋翻訳証明書＋送料（普通便）のパック料金です
どうしても確認されたいお客さまは原稿をＦＡＸ、メールでお送りいただければ、折り返しお見積もりを差し上げます。
*ただし、外国人登録法の廃止に伴う、外国人を対象とした新しい専用住民票については下記の料金表ではなく、個別のお見積もりとなります。
* 公証 （公証役場＋法務局＋外務省）が必要な場合は税込 22,000円～ です。
このほかご要望がありましたらお気軽にご相談ください。
サービスの詳細
■ お支払いは「代金前払い」です。
■ 標準納期は即日ないし２営業日程度です。
（原則として即日発送、または当日17:00以降のお渡しですが、受付時間、その他要因等によっては翌営業日となります。とくにお急ぎの方は事前にお尋ねください）
■ 発送は普通郵便となります（発送から到着までの所要は３～４日です）。
■ お急ぎの方はレターパック、速達、宅急便着払い等をご指定ください。
■ 領収書の発行はしていませんのでご了承ください（請求書＋お振込み控えにてお願いします）。
■ 翻訳証明の保証有効期限は発行日より３ヵ月までとさせていただきます。
■ ご依頼いただいた内容の情報（データ、原稿）は証明翻訳としての性格上、後に提出先からの問い合わせやトラブル等への対応に必要なため、最低3カ月、最長6カ月の範囲で保有いたします。その後、データは 当社が責任を持って削除、原稿はシュレッダ処分といたします。
■ 迅速サービスのため、ご発注後のキャンセルはお受けできませんのでご注意ください。
お見積もりについての注意点
住民票の基本的な翻訳料金は上表の通りです。概算の見積もりは行っておりませんので、お見積もりをご確認されたい場合は、翻訳対象となる住民票のスキャンPDFをお見積もりフォームからお送りください。
《お申込み方法》
■ 当社への原稿送付方法
メール添付、郵送、当社へ直接ご持参等など、お客さまにご都合のよい手段でお申し込みください。メールフォームでのお申込みがお奨めです。
■ お名前の読み、綴りをお知らせください
翻訳対象となる原稿をお送りいただくと同時に、住民票に記載されているすべての方のお名前読み、外国名の方は綴りをあわせてお知らせください。また、パスポートで長音表記（Itoh、Ohta など）を特例として採用している方は、必ずその旨をお知らせください。
■ 公証が必要な場合
「原本」が必要となりますので、ご郵送、または当社へ直接お持込みいただいてもけっこうです（要予約）。その際、事前にＦＡＸで原稿をお送りいただけますと翻訳作業を先行させることができますので、スムーズな納品が可能です。
《原稿送付方法の詳細》
【メール添付の場合】
スキャナで原稿を読み取り、ＰＤＦ、ＪＰＥＧ画像に変換してお送りください
このページの右上、メールフォーム(赤く四角いボタンをクリック)にはファイルが４つまで添付可能です。必要事項をご記入の上、フォームに添付してお送りください。ファイルがたくさんある場合は、一旦、フォームからお送りいただくと自動返信メールが届きますので、それに直接添付してお送りください。
【直接ご来社の場合】
予約制です。必ず事前にご来社予定をお知らせください
お急ぎの方は直接の原稿お持込み、お引き取りも可能です。ご来社の場合は事前にお電話、メール等でお問い合わせの上、ご来社日時をお約束ください。
*窓口サービスではありませんので、アポなしでの突然のご来社はご遠慮ください。
*受付時間は平日09:00～19:00の間となります。土日祝日は応対できません。翌日以降は09:00～19:00の間でお客様の御都合のよい時間をご指定ください。
《発送について》
■日程に余裕のない方は配送トラブルを念頭に置き、ご自身が納得できる確実な方法をご選択ください。以下、必ずお読みください。
・基本料金には普通郵便の送料が含まれています。発送から到着までの所要日数は最短で３日～４日（配達地域で異なります）となります。
・お急ぎの方はレターパックや着払いゆうパック、宅急便があります。この場合、送料はお客様負担となります。
・ただし、普通郵便は配達日・時間の指定ができず、配送遅延の可能性もあります。日程に余裕がなく、速く、確実に受け取りたい場合は、多少割高でも宅配便をお選びください。
・また、東京、九州、北海道など当社（大阪）より遠隔にお住まいで、納期に余裕のない方は必ず事前にお問い合わせください。
住民票のアポスティーユ認証サービス
例えば、インドPAN取得やインド現地法人関連手続き等の際、日本国内で発行された文書をインド国内で正式な文書として使用するため、東京のインド大使館または大阪インド総領事館での領事認証取得を要求される場合があります。
インドはハーグ条約（認証不要条約）の加盟国ですが、文書提出先からインド大使館での領事認証認証を求めれた場合には、日本国外務省のアポスティーユ（Apostille）ではなく『インド大使館の領事認証』を取得する必要があります。
インド大使館領事部は日本国外務省の公印確認を取得した文書に対して認証を行いますので、インド領事認証を取得したい場合にはまず日本国外務省の公印確認を取得してください。
豊富なインド向け文書認証サポート実績を有する当事務所なら、外務省公印確認取得（外務省大阪分室）からインド総領事館（大阪・堺筋本町）の領事認証取得までをスピーディに代行することが可能です。
なお、私文書（契約書・委任状・住民票英訳文・会社謄本英訳文等）への領事認証取得には日本の公証人認証が必要になります。
すでに公証人が認証済みの書類への領事認証取得サポートも可能ですが、認証対象文書作成段階からご相談いただければスムーズに領事認証取得ができますので、出来る限り公証人認証取得前にご相談ください。
また、弊所は海外発送（EMS ・ FedEX ・ DHL ・ OCSから選択可）も対応可能ですので、お気軽にお申し付けください。
（標準業務報酬・税別）
住民票のアポスティーユ認証：８５００円
住民基本台帳カードの翻訳
５５００円（税込）
お申込み・お見積もりフォーム
※注意：お見積もりについては、必ず原文ファイルの添付をお願いいたします。概算でのお見積もりは一切行っておらず、原文ファイルの添付がない場合はお見積もりはできませんので、必ず原文ファイルの添付をお願いいたします。
