海外調査代行サービスについて
今、このようなことでお困りではありませんか？
- シンガポール法人設立のための必要資料がわからない。
- 外国人との離婚のための必要な手続き、方法が知りたい。
- 名刺に書いてある海外企業の取引先があるかどうか調査してほしい
- 中国のビザ申請のための一般的な必要資料がわからない
- 国際結婚の必要な手続き方法、資料がわからない
- 海外口座の解約のための一般的な必要資料、手続きがわからない。
- 従業員の就労ビザの申請のための必要書類が知りたい。
- 中国の不動産取引の一般的な必要資料が知りたい
- タックスヘイブンの法人設立のための必要な手続きが知りたい
上記のうち、一つでもあてはまる方は、ご相談ください。
公証業務を専門とする行政書士が、あなたのお困りごとを速やかに解決いたします。
当事務所では、業務依頼にかかるお客様のコストを下げ、できる限り安い金額で気軽にご依頼いただくため、従来、「当該手続きにどのような書類が必要か」や「どのような認証、公証が必要か」については、できる限りお客様ご自身で調査していただくようお願いしておりました。
しかしながら、
「シンガポール法人設立に一般的に必要な一般的な資料を教えてほしい」
「中国のビザ申請に一般的に必要な書類を教えてほしい」
「ケイマン法人で不動産取得する場合の一般的な必要書類は何か教えてほしい」
といった「必要書類の調査」についての要望が多かったのも事実です。
そこで、当事務所が十年来行ってきた経験、ノウハウを生かし、「海外情報調査サービス」を開始いたします。
このサービスを使うと、お客様に以下のようなメリットがあります。
「海外情報調査サービス」利用のメリット
１．時間が節約できます
急ぎの場合等に、ご自身で調査されるより早く回答が得られる可能性があります。
２．ストップしていた手続きが進みます
自分ではどのように調査したらいいかわからず、進まなかった手続きが一気に進む可能性があります。
３．海外調査のストレスから解放されます
海外調査は通常外国語で行われます。しかしながら、英語や中国語で専門用語を駆使して調査できる方は少ないと思われます。
また、回答を得ても、それが法律的にどのような意味を持つのか、日本では何を指すのか、ということができないと、
再度問い合わせを繰り返し、大きなストレスとなります。
一方、当事務所にご依頼いただいた場合、専門のスタッフが協力して調査をすすめますので、お客様はこのようなストレスから解放されます。
当事務所では、お客様がお困りの事項につき、海外調査を代行いたしますので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。
標準報酬（税別、実費別）
A（簡易なもの）：１万円
B（やや調査時間を要するもの）：３万円
C（時間をかけた調査を要するもの）：５万円
※その他、特に難易度が高く、調査に時間がかかるものについては、業務報酬が加算されます。案件ごとの個別見積りとなりますので、詳細内容を下記よりメールで送付してください。
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海外調査業務ご依頼上の注意点
以下、ご依頼の際の注意点を記載します。
ご依頼前に必ず熟読のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
調査概要
本調査は、海外企業との取引、海外でのビジネス展開等を支援するための一般的な情報収集を、お客様からいただいた情報のみに基づいて実施するものです。
本調査は、詳細な調査や本格的な調査を請け負うものではありませんので、個別のケースについては対応できかねる場合があります。
調査結果は個人及び企業等の今後の事業展開等に資する内部資料として活用いただくことを目的として提供しております。
日本国内に所在する日本企業・団体、個人の方からお申込みいただけます。外国法人、海外所在の日本企業（海外支社・海外現地法人・駐在員事務所）、海外居住の方からのお申込みはお受けしておりません。
ご依頼の内容は、本人もしくは自社の手続きを目的とした調査に限ります。
サービスの概要
1．本調査では下記の項目の調査をお引き受けいたします。
①登記情報調査
海外現地法人の公開データを取得します。
②法令、制度情報調査
ご指定の海外の法律や政令等の原文を調査いたします。
（※翻訳は原則として行わず、別料金での対応となりますのでご了承ください）
③手続きに関する一般的な必要資料の調査
海外の公的機関が公表している必要書類などを調査いたします。
（※翻訳は原則として行わず、別料金での対応となりますのでご了承ください）
2．調査対象外となるもの
本調査では下記に該当する場合は対象外とし、お引き受けできません。
申込者が依頼人ご自身でないもの
第三者の個人情報にかかわるもの
違法な目的にかかわるもの
現地企業に対してお客様に代わり調査すること、またはこれに類するもの及び信用調査
企業の売上、利益等の財務情報、支店数や従業員数などの企業情報（ただし、公開情報で判明するものは除く）
海外調査の結果を第三者が利用することを想定したもの
大学、研究機関、シンクタンク、士業、コンサルタント、調査会社等の方々に対する調査研究支援、再委託調査、クライアントへの回答や商談目的とみなされるもの
営業活動や銀行取引状況、風評等の調査
取引先、原材料等の仕入元、製品の納品先等の調査
特定商品やサービス、現地法制度等に関する網羅的な海外市場調査やマーケティング調査、販売・需要予測調査など
その他、公開されていない企業情報
その他、当事務所が調査困難と判断するもの
3．その他了解事項
①登記情報調査
世界各国で一般的に公開されている企業情報データベースで調べます。公的機関提出用の登記簿謄本の取得に関しては別途お見積りとなります。
現地事情やお客様の申し出による検索条件等により、情報取得が不可能な場合があります。この場合も所定の料金を頂きます。
必要に応じて電話やメールにて現地関係機関にコンタクトしますが、訪問調査はいたしません。
調査対象を検索するために必要な情報は、予めお客様ご自身にて特定いただきます。
取得した情報の正確性を保証するものではありません。
取得した現地企業の信用調査は行いません。
②海外法令等調査
英文、日本語文を優先して検索いたしますが、現地語によるお渡しになる場合があります。
検索した現地法令等の解釈や適用例の照会、またはこれに類することは行いません。専門の弁護士や会計士等にご照会ください。
検索の対象となる現地法令・関係政令等が複数ある場合、検索結果がすべてを網羅しているとの保証はできません。
③必要資料の調査
国際機関、政府機関等の公的機関が公表している信頼できる情報を検索いたします。
調査対象を検索するために必要な情報は、予めお客様ご自身にて特定いただきます。
基本的に複写したもの、出力したものをその状態でお渡しいたします。
英文、日本語文を優先して検索いたしますが、現地語によるお渡しになる場合があります。
調査した情報の解釈は行いません。翻訳は別料金で対応いたします。
情報の作成や加工は原則として行いません。
④調査対象国・地域
主要国にて対応いたしますが、少数言語、少数地域には対応できかねる場合があります。
⑤調査期間
海外調査の内容及びお見積金額にご了承をいただいた後に調査を開始し、ご報告までおおむね１週間（簡易なもの）～２か月程度です。
上記期間は前金での調査費用入金後カウントされますので、申込書送付日や内容確認日は調査開始日ではありませんのでご注意下さい。
調査の内容によって、時間を要する場合は、お客様と合意のうえ調査期間を延長する場合もあります。
また調査を行う国の情勢、データの整備状況及び季節的要因により、所要日数が予想より遅延する場合もありますことご了承ください。
⑥調査料金
調査料金は、調査内容、かかる期間を勘案したうえ、規定に基づきお見積もりいたします。
調査の過程あるいは結果により、当初の見積額が変動する場合もあります。最終的な調査料金は、調査終了後に決定します。
ご依頼内容によっては、調査した結果が不明であるまたは該当情報が存在しなかったという場合もありえますが、その場合は見積金額を料金としていただきます。あらかじめご了承下さい。
⑦調査料金のご請求
見積にご了解後、前金にて料金を請求させていただき、入金確認後に調査を開始するものとします（銀行振込手数料はお客様負担となります）。
⑧調査の申し込みの流れ
申し込みは申込内容をオンラインでお送りいただくか、来所で当事務所にご提出いただきます。
当事務所から提示した調査実施内容および見積金額への同意と、調査開始の意思表明を書面（電子メール可）でいただいた時点で正式な調査申し込みの成立とします。
ただし、当事務所の業務状況により一時的にサービスを停止する場合や、緊急事態など現地事情により調査の実施あるいは継続ができなくなる場合があります。
⑨免責事項
有料・無料を問わず、本調査の結果として得た情報を無断で第三者に提供したり公開したりする行為は固くお断りします。引用・翻訳される場合は、毎回必ず当該情報の出所または当事務所の許諾を得たうえで、調査資料等の名称・出所を明示してください。万一、お客様が本規則を遵守せず、紛議が生じたとしても、当事務所は一切責任を負わず、お客様に損害を賠償していただきます。
当事務所は、できる限り情報について正確を期するよう努めますが、最終的な情報利用の採否はお客様の責任と判断によります。お客様に提供した情報の利用に関連して、万一、お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。また、当事務所は可能な限り情報収集に努めますが、結果につきましては調査対象国、担当官の情報の正確性によりますので、あらかじめご了承下さい。
⑩調査の取り消しについて
正式な調査開始後（お見積もりご了解後）にお客様都合による調査内容の変更や取り消しはできません。その際には、当初の見積金額を請求できるものとします。
⑪秘密保持
当事務所は、本サービス実施によって知り得たお客様の業務上の秘密（当事務所が第三者から得た秘密または自らが知り得た秘密を除く）を第三者に漏らす、または本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。
本サービスに関わる個人情報は、本サービスの実施および関連サービスの案内に利用します。また、その取り扱いについては、個人情報保護法に基づき適切に取り扱います。
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