韓国語での登記簿謄本の翻訳・アポスティーユ申請が必要な場合とは
一般に、日本の不動産登記簿謄本や会社の商業登記簿謄本は公的に発行される書類のため、日本の役所に出す場合は一般に登記簿謄本はそのまま提出すれば足ります。
しかし、韓国の家庭法院等の機関に出す場合は日本の登記簿謄本は日本語で書かれていますので、韓国語に翻訳する必要があります。
ただし、翻訳しただけではその翻訳が正確かどうかがわかりません。
そこで、公証人役場での翻訳認証という形で翻訳が正確であることを公的に証明する必要があるのです。
そして、具体的に韓国語の登記簿謄本の翻訳が必要なケースとしては、韓国に現地法人を設立する場合、日本法人の韓国支店を設置する場合、韓国での税務署に申告する場合等があります。
具体例としては、例えば以下のような場合です。
（参考：登記簿謄本の翻訳認証が必要な具体例）
①韓国現地法人設立のための登記簿謄本翻訳
②韓国支店設立（子会社設立）のための韓国語での登記簿謄本翻訳認証、定款の韓国語訳翻訳認証、およびアポスティーユ申請代行
登記簿謄本の韓国語翻訳認証・アポスティーユを取得する方法
登記簿謄本の韓国語翻訳認証を取得する方法は提出先の国や、どの程度のレベルの認証を必要とするかによって、複数のパターンが考えられます。
まず、弁護士や行政書士等の認証で足る場合です。この場合、費用はかなり安価ですむと思います。但し、これだけでは外国の役所が認めない場合も多いので、ケース的に多くはありません。
次に、韓国大使館や韓国領事館で認証してもらう方法です。この場合も、費用はそれほどかかりません。ただし、当日受け取れず、数日後に再度訪問する必要がある等、面倒なことは多いです。また、この方法も認められる場合と認められない場合があります。
そして、最もオーソドックスなのは、公証人役場で公証人の公証を受ける方法です。この場合、予算に余裕があれば、外務省のアポスティーユや公印証明まで一括して請け負ってくれる行政書士事務所に依頼する方法が一番早くて確実です。
ただ、公証人役場での公証というのは結構費用がかかります。 公証役場に払う分だけでも１万円以上かかります。 ですので、本当にそこまでしないといけないのか、提出先に確認するようにしてください。
当事務所では、様々なパターンの登記簿謄本の翻訳認証を承っておりますので、定款や登記簿謄本の韓国語翻訳認証が必要な場合は、一度ご相談ください。
登記簿謄本の公証人役場～韓国領事館での翻訳認証代行費用（税別）
5万円
（※翻訳費用別途。翻訳の分量により費用は異なりますので、登記簿謄本の写しを送付してください）
※その他、韓国領事館手数料（為替レートにより時々変動します）公証人手数料1万1500円がかかります。
※外務省での公印確認、アポスティーユ認証、翻訳についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。なお、２０１４年４月１日から外務省のワンストップサービスが始まりましたので、最短１日でアポスティーユや公印確認までできるようになりましたので、お急ぎの方も何とかできるようになりました。
※公証～外務省アポスティーユまで（韓国領事館・大使館での認証不要）の場合、認証費用は３万円（税別）です。
定款、登記簿謄本の韓国語語翻訳認証・アポスティーユ申請代行のお問いあわせは今すぐ！
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