公正証書作成サポートの報酬（標準費用・税別）
| サポート区分 | 報酬額（標準的な費用） | 備 考 |
| 公正証書作成エコノミーパック | 4万円 | 公正証書原案のみの作成。公証人役場との打ち合わせは本人で行い、公証役場には、ご本人のみが出頭 |
| 公正証書作成スタンダードパック | 5万円 | 公証人との事前折衝、アドバイスを行い、公証役場には、当事務所行政書士が調印当日当事者に同行する場合 |
| 公正証書作成フルサポートパック | ７万円 | 公証人との事前折衝、アドバイスを行い、公証役場には、当事者の一方が当事務所行政書士が代理人として出頭する場合 |
注１：上記報酬額には、公証役場に支払う手数料は含まれておりません。
公証役場の手数料については下記「公証役場の手数料」をご覧ください。
注２：その他として、証書の交付手数料や公正証書にする契約の内容によっては、収入印紙代等の費用が別途必要になります。
２．主なサポート内容
① 公正証書記載事項等の打合せ（面談、ＦＡＸ、電話、メール等）
② 公証人との事前打合せ
③ 公正証書文案の作成
④ 文案記載内容のお客様ご確認等打合せ
⑤ 公証人と公正証書作成日の打合せ（予約）
⑥ お客様の代理（又は証人、同席者）として公証役場に出頭
公証人手数料
公証人手数料は政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められていますので、値引き等はできません。
なお、手数料には、消費税はかかりません。 契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています（手数料令９条）。
【基本手数料】
| （目的の価額) | （手数料) |
|---|---|
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
【その他手数料】
金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、 公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となります。
正本・謄本料として１ページ２５０円（契約内容によりますが、正本・謄本合計で4000円程度） が必要です。
→事実実験公正証書へ
