不動産登記簿謄本とは
登記には①不動産登記、②船舶登記、③商業登記等がありますが、今回は不動産の登記簿についてお話します。
海外の法制度では、土地と建物を一体の不動産とみる場合もありますが、日本では、土地と建物は別の不動産とされています。
そのため、不動産の登記簿にはa.土地登記簿とb.建物登記簿の２種類があり、土地は一筆（１区画）ごと・建物は一棟ごとにそれぞれ記載されています。
そして、不動産登記簿には土地・建物に関する所在・面積、所有者の住所・氏名、その物件の権利関係等が記載されています。
しかし、不動産登記簿の原本は法務局に保管されていますので、それを持って帰るわけにはいきません。
そこで、不動産の登記内容を知りたい場合は不動産登記簿の写しを取得します。これを不動産登記簿謄本と言います。
不動産登記簿は不動産登記法により公示が義務付けられているので、不動産の所有者でなくても、手数料（収入印紙で納付）を払えば誰でも交付、閲覧が可能です。
不動産登記簿謄本の取り方
不動産の登記簿謄本を取得するには3つの方法があります。
１.その不動産の所在地を管轄する法務局で取得する
２.法務局から郵送で取得する
３.インターネットで請求する
では、それぞれの方法について、以下、説明します。
①法務局で不動産登記簿謄本を取得する
まずは、法務局で不動産登記簿謄本を取得する方法です。
この場合、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で指定の申請書に記入し、法務局内の印紙売場で登記印紙を購入して貼り付け、提出することで登記簿謄本の取得ができます。
このときに不動産の地番もしくは家屋番号の情報が必要になります。
聞き慣れない用語ですが、地番・家屋番号とはその不動産の所在地を示すもので、私達が普段使っている住所（住居表示）とは異なるので注意が必要です。
建物や土地の権利証を確認するのが一番簡易ですが、地番・家屋番号がわからない場合には、法務局に備え付けてあるブルーマップや公図で調べることができます。
②法務局から郵送で取得する
不動産登記簿謄本が必要な場合は、平日に法務局に行かないと行けないんでしょ？と思われる方も多いです。
確かにかつてはそうでした。
しかし、現在では、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に申請書、返信用の切手、登記印紙を送付することで、登記簿謄本を取得することが出来ます。
登記印紙については法務局の印紙売場または登記印紙を取扱う郵便局で購入することが出来ます。法務局で印紙を購入して家に帰って郵送する人はあまりいないと思いますので、通常は郵便局で印紙を購入して郵送します。
③インターネットで請求する
現在では、インターネットを利用して自宅からでも登記簿謄本と同内容の登記事項証明書を閲覧・請求することが出来ます。
この場合、情報の登録がやや面倒ですが、一度登録してしまえば、後は本当に楽ちんです。
自宅や会社に郵送してくれますし、郵送料も込みなので、是非利用してみてください。
「不動産登記簿謄本」と「不動産登記事項証明書」の違い
以前は、「不動産登記簿謄本」が正式名称として使用されていました。
しかし、昭和63年から平成20年にかけて、法務局の登記システムが、従来の簿冊に記載する方法から、登記事項をデータ入力して記録する方式へと移行しました。
これにより、不動産の「物理的状況・権利関係についての登記」を証明する書類の様式が、法務局の登記事務のコンピュータ化に伴って変更されました。
それに伴って、発行される証明書も様式が変わり、名称も「不動産登記簿謄本」から「不動産登記事項証明書」へと改められました。
しかしながら、「不動産登記簿謄本」という呼び名が、長く使われてきたこともあって、現在でも「不動産に関する証明書」を指して使われています。
現在では、法務局全庁がコンピュータ化されているため、「不動産登記簿謄本」を取得する機会はほとんどなく、「不動産登記事項証明書」が発行されます。
実際、法務局で「不動産登記簿謄本を取りたい」といえば、問題なく「不動産登記事項証明書」を発行してくれると思いますので、心配は無用です。
不動産登記簿謄本の翻訳・アポスティーユ申請代行が必要なケースとは
不動産登記簿謄本は相続や帰化申請等の手続きに必要となる場合があります。
そして、不動産登記簿謄本は公的に発行される書類のため、日本の役所に出す場合は一般に登記簿謄本はそのまま提出すれば足ります。
しかし、海外の機関に出す場合は登記簿謄本は日本語で書かれていますので、当該国の言語に翻訳する必要があります。
ただし、翻訳しただけではその翻訳が正確かどうかがわかりません。
そこで、公証人役場での翻訳認証（アポスティーユを申請）という形で翻訳が正確であることを公的に証明する必要があるのです。
そして、具体的に不動産登記簿謄本の翻訳やアポスティーユ認証が必要なケースとしては、国際相続のケースや海外での税務署に申告する場合等があります。
不動産登記簿謄本の翻訳認証を取得する方法
日本の不動産登記簿謄本の翻訳認証・アポスティーユを取得する方法は提出先の国や、どの程度のレベルの認証を必要とするかによって、複数のパターンが考えられます。
まず、弁護士や行政書士等の認証で足る場合です。この場合、費用はかなり安価ですむと思います。但し、あくまで私人による認証のため、これだけでは外国の役所が認めない場合はあります。
次に、大使館や領事館で認証してもらう方法です。この場合も、費用はそれほどかかりません。ただし、当日受け取れず、数日後に再度訪問する必要がある等、面倒なことは多いです。また、この方法も認められる場合と認められない場合があります。
そして、最もオーソドックスなのは、公証人役場で公証人の公証を受ける方法です。この場合、予算に余裕があれば、外務省のアポスティーユ申請や公印証明まで一括して請け負ってくれる行政書士事務所に依頼する方法が一番早くて確実です。
ただ、公証人役場での公証というのは結構費用がかかります。 公証役場に払う分だけでも１万円以上かかります。 ですので、本当にそこまでしないといけないのか、提出先に確認するようにしてください。
当事務所では、様々なパターンの不動案登記簿謄本の翻訳認証やアポスティーユ申請を承っておりますので、不動産登記簿謄本にアポスティーユをつけるよう指示があった場合は、一度ご相談ください。
不動産登記簿謄本の翻訳・アポスティーユ申請代行サービスに関するＱ＆Ａ
Ｑ．不動産登記簿謄本の翻訳認証サービスを申込みたい場合はどうしたらいいでしょうか？
Ａ．下記フォームより必要な情報と不動産登記簿謄本（不動産登記事項証明書）のデータを送付してください。
Ｑ．私の不動産登記簿のページ数は3ページです。電話で正確な見積もりを教えてください。
Ａ．電話での費用見積もりは情報が不正確なため、お受けしておりません。また、ページ数だけでは正確な見積もりはできませんので、まずは下記フォームより必要な情報と登記簿のデータを送付してください。
Ｑ．当社の登記簿のページ数は5ページです。電話で納期を教えてください。
Ａ．電話での納期の見積もりは情報が不正確なため、お受けしておりません。また、ページ数だけでは正確な見積もりはできませんので、まずは下記フォームより必要な情報と不動産登記簿のデータを送付してください。目安としては3ページ程度ですと、即日～3営業日以内に納品可能な場合が多いです。
Ｑ．海外での相続のため、海外の機関から不動産登記簿を英訳し、翻訳認証が必要といわれていますが、どのような認証方法なのか、認証文にどんな文言を入れるべきかわかりません。
Ａ．どのような認証方法が適当かは提出先の海外の機関によりますので、原則として必要な事項につき提出先によく確認のうえ、ご依頼下さい。
もちろん、一般的なものについては当事務所より提示いたします。
なお、英語のできる担当者がいない等、認証方法の確認が困難な場合は、海外の提出先機関にどのような認証方法が適当かの詳細な調査代行もケースによっては可能です。
ただし、その場合はタイムチャージ制となり、別途料金がかかりますので、コスト削減のため、可能な限り会社の担当者様で事前にお調べのうえ、正確な認証方法や認証文言をお知らせ下さい。
Ｑ．お支払いはどのようにしたらいいですか？
Ａ．原則として銀行振り込みとなります。ご依頼の場合、振込先をお知らせいたします。請求書払いやカード払いももちろん対応いたします。
Ｑ．翻訳の修正には対応してもらえますか？
Ａ．はい、もちろん対応いたします。ただし、公証役場で認証後の翻訳内容の修正は再認証となり、再度公証役場での認証が必要となり、別途公証人手数料その他実費がかかってしまうため、実費＋再認証費用をご負担いただきますので、事前に送付する翻訳内容をよくご確認ください。
登記簿謄本の公証人役場での翻訳認証代行費用（税別）
①翻訳費用：1万円～3万円(※翻訳は1ページのものから数１０ページにわたるものもあり、分量により費用が異なります。あくまで費用は目安となりますので、個別にお見積もりいたします。）
②認証費用：１万５千円～３万円
※その他、公証人手数料1万1500円がかかります。
※外務省での公印確認、アポスティーユ認証、翻訳についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。なお、２０１４年４月１日から外務省のワンストップサービスが始まりましたので、最短１日でアポスティーユや公印確認までできるようになりましたので、お急ぎの方も何とかできるようになりました。
納期：即日～1週間以内
※分量が少なく、お急ぎの場合は、最短即日からの納品も可能です。分量が多い場合、土日をはさむ場合等は納期が長めになります。
翻訳言語：英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語、インドネシア語等。
お申込み・お見積もりフォーム
不動産登記簿謄本の翻訳認証についてのお見積もり、お申込みご希望の方は、まずは下記フォームより必要事項記入し、登記簿のデータを送付してください。
担当者よりお見積もりと今後の流れにつき迅速に連絡いたします。
